就労継続支援B型の工賃 平均と確認のポイント

就労継続支援B型の工賃は、全国平均で月24,141円

「毎月、どのくらい受け取れるのだろう」。利用を考えると、お金のことが気になるのは自然なことです。

厚生労働省によると、令和6年度の全国平均は月24,141円です。令和6年度とは、2024年度のことです。確認した国の掲載ページでは、この年度の資料が最新でした。

古い記事には、修正前の数字が残ることも

令和5年度の全国平均は、あとから修正されています。厚生労働省は23,053円を22,649円に直しました。古い記事と違うときは、実績の年度と修正日を確認しましょう。

全国平均は、自分がもらえる額ではない

全国平均は、多くの事業所の状況を知るための目安です。自分が通う日数や作業時間までは表していません。

事業所の平均も、全員に同じ額を支払うという意味ではありません。平均を聞いたら、自分の通い方ではどうなるかも確かめましょう。

就労継続支援B型の工賃と給料の違い

WAM NETは、B型を「非雇用型」と説明しています。非雇用型とは、事業所に雇われずに使う仕組みです。会社に雇われて受け取る給料とは、前提が違います。

B型では、仕事に取り組む機会や必要な支援を受けます。たとえば、品物を作ったり、仕事の一部を引き受けたりします。こうした仕事で売上を得る活動を「生産活動」と呼びます。

工賃は、その作業に取り組んだ人へ支払われるお金です。事業所へ入る福祉サービスのお金とは、分けて考えます。

事業所を支えるお金が、そのまま工賃になるわけではない

国や自治体が出すお金を「公費」といいます。福祉サービスを支える「自立支援給付」も、その一つです。

厚生労働省は、仕事の売上と福祉サービスのお金を分けるよう求めています。災害などの場合を除き、自立支援給付から工賃は支払えません。事業所に入る公費から、自分の工賃を予想するのは避けましょう。

工賃の高さだけで、事業所を決めない

B型の役割は、お金を支払うことだけではありません。厚生労働省やWAM NETは、仕事の機会や支援も説明しています。

作業を続けやすいか、困ったときに相談できるかも大切です。高い平均額だけで選ばず、自分に合う通い方を考えましょう。

就労継続支援B型の工賃はどう決まる？

売上から、材料代などの費用を引く

「生産活動」は、仕事で売上を得る活動のことです。仕事には、材料や包装などの費用もかかります。

国が定める事業所のルールを「指定基準」といいます。その第201条では、仕事の収入から必要な費用を引くと定めています。その額にあたるお金を、工賃として支払う仕組みです。

ただし、事業所の支出を何でも引いてよいわけではありません。仕事のお金は、ほかのお金と分けて管理する必要があります。

この流れだけでは、一人ひとりの額は決まりません。自分への支払い方は、事業所で確かめることが必要です。

自分への支払い方は、書かれたルールで確かめる

工賃の決め方を書いたルールを「工賃規程」といいます。通う時間や日数をどう数えるか、説明してもらいましょう。

短い時間だけ使う日や、休んだ日の扱いも確かめます。予定する通い方を伝えると、何で額が変わるか分かりやすくなります。

「平均が高い」と聞くだけでは、自分への支払い方は分かりません。額を聞くときは、どのルールで計算するかも尋ねてください。

第201条では、毎年度の工賃の目標を決めることも求めています。前年度の平均額とともに、利用者へ知らせる決まりです。これからの目標と、すでに支払った額を分けて確認しましょう。

就労継続支援B型の工賃を比べるときの注意

平均の計算方法が変わった年度に注意する

令和5年度から、全国平均には新しい計算方法が使われています。厚生労働省は、計算の変更で実績が大きく増えたと説明しています。棒グラフが伸びても、全員の受取額が同じように増えたとはいえません。

大阪府は、事業所の平均額の出し方を説明しています。支払った工賃の合計を、一日の平均利用者数などで割る方法です。これは事業所の平均の式で、自分への支払いを決める式とは別です。

いつ、誰の、どんな数字かをそろえる

数字を並べる前に、次の条件をそろえましょう。条件が違うと、実際より大きな差に見えることがあります。

• 年度：何年度に支払ったお金か
• 対象：全国、地域、事業所のどの平均か
• 種類：支払った実績か、これからの目標か
• 計算：月額か時間額か、計算の仕方は同じか

神奈川県は、確認した時点で令和7年度の県内実績を公表しています。この記事で確認した国の最新掲載は、令和6年度です。年度が違う数字を、そのまま比べないようにしましょう。

埼玉県は、事業所に工賃を増やすための計画を求めています。計画の目標額は、これから目指す額です。案内を読むときも、実際に支払った額と分けて見ましょう。

受け取る工賃と、自分が払う費用を分ける

厚生労働省によると、福祉サービスの利用料には月ごとの上限があります。収入などの区分により、その上限が変わります。食費など、別に払う費用もあるため確認が必要です。

また、厚生労働省の通知は、「その他の日常生活費」を受け取る場合、内容を事前に十分説明し、同意を得ることなどを求めています。分からない費用は、何に使うのか尋ねてかまいません。

工賃の見込みと、食費や交通費を別の欄に書いてみましょう。自分にかかる費用は、市区町村や事業所で確かめます。すべて工賃から引かれるとは限らないため、払い方も確認してください。

就労継続支援B型の工賃の支払い方を確認しよう

ここでは、工賃に関する確認点だけをまとめます。希望する利用日数や時間を伝え、支払い方を確かめましょう。

見学の一般的な質問、服装、持ち物は別のガイドで説明しています。B型事業所の見学ガイドをご覧ください。

説明を聞いたら、どの書類に書かれているかも尋ねましょう。「工賃規程」は、工賃の決め方を書いたルールです。「重要事項説明書」は、利用前の大切な約束を確かめる書類です。

比べるときは、同じ利用条件で説明を受けましょう。平均額だけでなく、何で自分への支払額が変わるかを確かめます。

就労継続支援B型の工賃でよくある質問

毎月3,000円は全員が受け取れますか？

全員に毎月3,000円以上を約束する決まりではありません。指定基準の第201条は、一月の工賃の平均を定めています。その平均を3,000円未満にしないという内容です。自分への支払い方は、事業所で確認してください。

全国平均の月額を割れば、時給が分かりますか？

自分の時給としては使えません。全国平均には、自分の作業日数や時間が入っていないからです。適当な日数や時間で割って、時給だと考えないようにしましょう。先に、事業所の支払い方を確かめることが大切です。

体調が悪くて休むと、工賃はどうなりますか？

休んだ日の扱いは、事業所のルールで確かめます。短時間だけ使う場合も、利用前に相談しましょう。体調に不安があれば、支援員や相談の担当者と一緒に考えられます。無理に時間を増やすことを前提にせず、続けやすさも大切にしましょう。

工賃だけで生活できるか、平均から判断できますか？

平均だけでは判断できません。自分への工賃、生活に必要な費用、使える制度を分けて整理します。自分に合う制度や条件は、市区町村などの窓口で確かめてください。

就労継続支援B型の工賃を知り、事業所を探そう

まずは全国の状況を知り、次に事業所の実績を見ます。最後に、自分の通い方ではどうなるか説明を受けましょう。

福祉医療機構のWAM NETでは、全国の事業所の情報を探せます。地域や名前から、候補を見つけるために使えます。空きや工賃、見学の受付は、事業所へ直接確かめてください。掲載されていても、今すぐ利用できるとは限りません。

利用についての相談先は、自治体の案内で確認できます。たとえば横浜市は、各区の福祉保健センターを窓口にしています。お住まいの地域の窓口や相談支援の担当者へ、希望を伝えましょう。