B型の工賃平均|都道府県別の公表値

B型の工賃平均|都道府県別の公表値
工賃のしくみ
工賃のしくみ

仕事の収入から、仕事に必要な費用を引きます。これが工賃のもとになります。事業所のルールに沿って、利用する人へ配ります。計算のしかたや支払日を確認しましょう。

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B型の工賃平均を都道府県別に確認できます。表は厚生労働省が公表した令和6年度の月額です。県の平均と、自分が受け取る工賃は別のもの。年度と単位をそろえて、相談の材料に使いましょう。

B型の工賃平均は、県ごとの公表値と自分の額を分けて読む

B型の工賃平均を都道府県別に見ると、地域ごとの実績を確認できます。ただし、県の平均は、その県のすべての事業所や、利用する人の受取額を表すものではありません。

工賃の平均と個人の額は何を示すか
都道府県平均
同じ年度の地域の実績
全国平均
全国の実績を表す公表値
自分の受取額
利用日数や作業と、事業所の計算方法を確認
B型の工賃平均は、県ごとの公表値と自分の額を分けて読む

厚生労働省の令和6年度の公表値では、全国の平均工賃月額は24,141円です。この記事では、同じ資料の県別表を載せています。年度と単位をそろえて見ましょう。

全国平均の詳しい説明は、B型の工賃の記事に分けています。このページは、自分の地域の公表値を探し、その数字をどう読むかを整理するためのものです。

平均額を見て、自分が同じ金額を受け取ると決めないでください。事業所の計算方法や、作業の条件は別に確認します。受け取る工賃と、利用するために払う費用も分けて考えましょう。

B型の工賃平均を都道府県別に確認する

表は令和6年度と、その資料に載る令和5年度の実績です。都道府県を選ぶと、その行と全国平均を残して表示します。金額が高い順のランキングにはしていません。

47都道府県と全国平均を表示

就労継続支援B型の平均工賃月額(円/月)
都道府県令和5年度令和6年度
北海道26,67527,361
青森県20,97922,198
岩手県25,38826,017
宮城県22,97324,115
秋田県20,15020,221
山形県18,09419,621
福島県20,67521,449
茨城県19,88221,399
栃木県22,57423,818
群馬県22,93424,195
埼玉県20,28721,528
千葉県20,93223,646
東京都23,53424,283
神奈川県21,66123,307
新潟県20,71521,778
富山県22,58923,994
石川県23,06024,402
福井県28,20630,022
山梨県25,84726,600
長野県23,30124,522
岐阜県22,30923,758
静岡県21,71323,496
愛知県24,76627,069
三重県22,72224,330
滋賀県24,90326,031
京都府23,35324,743
大阪府18,17619,747
兵庫県19,14020,664
奈良県24,69625,459
和歌山県23,32024,662
鳥取県27,34527,915
島根県27,70429,304
岡山県20,06621,650
広島県24,48925,889
山口県26,55827,369
徳島県29,31230,231
香川県22,68823,387
愛媛県22,58323,396
高知県27,86928,296
福岡県21,39322,870
佐賀県24,67526,114
長崎県25,14426,029
熊本県21,10822,551
大分県25,47525,561
宮崎県27,06528,026
鹿児島県26,35226,503
沖縄県20,87322,111
全国平均22,64924,141

出典:厚生労働省の別紙3。令和8年3月修正の公表値を、表示しやすい形に整理しています。県別の単純平均から全国平均を計算し直していません。

金額の単位は「円/月」です。時間当たりの額ではありません。また、これは報告された実績であり、事業所の目標額や今月の募集条件ではありません。

都道府県の数字と、個別事業所の数字を混ぜないでください。例えば、県の平均が分かっても、自分が希望する曜日や作業で受け取る額までは分かりません。

年度・単位・平均の計算方法をそろえて比べる

比較するときは、B型かA型か、月額か時間額か、どの年度かを確かめます。厚生労働省の資料でも、B型の工賃とA型の賃金は別の表です。似た見出しでも、対象を取り違えないでください。

工賃を比べる前の順番
  1. 種類B型の工賃とA型の賃金を分ける
  2. 年度と単位同じ年度の月額どうしを比べる
  3. 公表資料修正日と平均の計算方法を確かめる

以前の数字には、修正が入ることもある

厚生労働省は、令和5年度の全国平均を、23,053円から22,649円へ修正しています。修正前の記事や表を使い続けないよう、出典の更新内容を見ましょう。この記事の表は修正後の値です。

また、平均工賃月額に応じた報酬体系については、計算方法の変更があります。厚生労働省の資料は、令和5年度から新しい方法による平均が反映されていると説明しています。年をまたぐ差を、全員の受取額の増加と同じ意味にはしません。

県が公表する資料も、同じ条件か確かめる

大阪府は、府内の月額や時間額、調査対象期間などを案内しています。国と自治体の資料を見比べるときも、同じ年度・同じサービス・同じ単位かを確認してください。

数字が違って見える場合は、どちらが正しいかを推測で決めません。対象期間や修正日を確認します。分からなければ、数字を一つにまとめず、出典を分けて残しましょう。

県の平均だけで、事業所を選ばない

県平均は、地域の実績を見る一つの材料です。平均額だけで、通いやすさや支援の内容までは分かりません。厚生労働省が説明するB型は、仕事や訓練の機会を提供する福祉サービスです。必要な支援も一緒に確かめましょう。

県の平均だけで、事業所を選ばない

見学では、今ある作業、教わり方、困ったときの相談先を聞きます。希望する曜日と時間、入口までの道順も確認してください。金額の印象だけで、続けられるかを決めないことが大切です。

工賃については「どう計算しますか」「通う日が変わると、どうなりますか」「いつ支払いますか」と分けて聞けます。説明された金額が、平均なのか、目標なのかも確認しましょう。

掲載情報に数字がなければ、ゼロと置かないでください。WAM NETの配布案内は、保有しないデータを空白とすると説明しています。空欄は、見学や相談で聞くための項目として残します。

相談のイメージ。
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見学で聞く項目は、B型の見学チェックリストにまとめています。公表値、聞いた説明、自分の希望を分けて、比べるメモに使ってください。

工賃とは別に、利用料と相談先を確認する

受け取る工賃とは別に、利用するために払う費用を確認します。厚生労働省によると、福祉サービスの利用者負担には、所得に応じた月ごとの上限があります。食事などの費用も、何が含まれるかを聞きましょう。

工賃とは別に、利用料と相談先を確認する

「工賃があるから、利用料は全部無料」とは考えないでください。受け取るお金、払う費用、通うための費用を別の欄にすると整理しやすくなります。

B型を使えるかや、必要な手続きは、市区町村へ相談します。横浜市の案内でも、申請後の決定と受給者証の交付は別の段階です。県平均の数字や、事業所の空きだけで利用開始を決めません。

相談先の見取り図
相談先の見取り図

市区町村の窓口では、制度や申請について相談します。相談支援では、希望の整理や計画づくりを進めます。候補の事業所では、見学や支援の内容を聞きます。窓口の名前は、住んでいる地域で確認しましょう。この図は、それぞれの役割を表しています。実際の場所を示す地図ではありません。

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藤沢市は、福祉サービスの申請と相談の窓口を案内しています。自分の住む市区町村で、同じような公式の相談先を確認してください。事業所のある場所と、申請の相談先が同じとは限りません。

制度の全体像を知りたい方は、就労継続支援B型とはも読めます。手順は利用までの流れと分けて確認しましょう。

B型の都道府県別工賃でよくある質問

自分も県の平均額を受け取れますか?

県平均は個人への支払いを約束する数字ではありません。自分の額は、事業所の計算方法や作業の条件を聞いて確認します。

希望する利用日数や作業を伝え、自分の場合の計算方法を事業所へ聞きます。

県平均で分かることと、個別に聞くこと
平均額
県の実績を知る手がかり
受取額
自分の利用予定でどう計算するか事業所に聞く
支援の相性
作業、教わり方、通い方を見学で見る
B型の都道府県別工賃でよくある質問

数字が高い県の事業所なら、よい支援を受けられますか?

平均額だけで、個別の支援の質や自分との相性は判断できません。作業、教わり方、通い方、相談のしやすさも確かめましょう。

見学では、必要な支援を誰がどのように行うかも具体的に確認します。

全国平均は、47県の数字を足して割ったものですか?

この記事では、その計算はしていません。全国平均も県別平均も、厚生労働省が公表した値をそのまま載せています。

数字を引用するときは、資料の計算方法と対象の範囲を一緒に確認します。

過去の記事と数字が違うのは、なぜですか?

年度、対象、単位の違いに加え、修正が入った場合もあります。厚生労働省の公表ページにある修正内容と、元の資料を確認してください。

資料の年度と修正の有無を控えると、違う条件の数字を混ぜずに比べられます。

出典一覧

制度は国の資料、地域の手続きは各自治体の案内を確認しています。自治体の例を全国共通の条件にはしていません。

  1. 障害福祉サービスの内容/発行元:厚生労働省
  2. 障害者の就労支援対策の状況/発行元:厚生労働省
  3. 障害者の利用者負担/発行元:厚生労働省
  4. 就労継続支援事業(B型)/発行元:横浜市
  5. オンライン申請について―障害福祉サービス/発行元:横浜市
  6. 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ/発行元:WAM NET(福祉医療機構)
  7. 障がいに関する相談窓口/発行元:藤沢市
  8. 令和6年度工賃(賃金)の実績について(令和8年3月修正)/発行元:厚生労働省
  9. 平均工賃(賃金)月額の実績について/発行元:厚生労働省
  10. 工賃(賃金)実績の公表/発行元:大阪府

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掲載情報は、見学や相談の準備に使いましょう。今の空きや、自分が利用できるかは別に確認が必要です。

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