就労継続支援B型の利用料|払う費用の確かめ方

就労継続支援B型の利用料|払う費用の確かめ方
相談する様子のイメージ。人物と事業所は架空です。
費用を分けて相談する
就労継続支援B型の利用料は、人によって違います。月の上限があっても、食費や交通費などは別です。まず三つのお金を分け、自分の受給者証と地域の窓口で確かめましょう。

就労継続支援B型の利用料は、月の上限と実費を分ける

就労継続支援B型を使うときは、まず「利用料」と「実費」を分けましょう。実費とは、食事などに実際にかかるお金です。横浜市は、サービスの費用と食費などを分けて案内しています。[出典02]

相模原市の説明では、利用したサービスの費用の1割が上限より少ない場合、その少ない額を払います。上限だけを見て、毎月の支払いを決めないことが大切です。[出典03]

また、B型の作業で受け取る工賃は、払う費用とは別の話です。工賃の平均から利用料を引くだけでは、自分の手元に残る額は分かりません。条件を一つずつ聞いて整理しましょう。

払うお金は、三つに分けて聞く
サービス利用料

受給者証の上限と
利用した額を確認

食費などの実費

何の代金か
別に確認

通うための交通費

運賃・送迎・助成を
別に確認

受け取る工賃は、この三つの支払いと別の欄にメモします。

編集部作成。サービス利用料と実費の区別は横浜市の案内、受給者証は大田区の案内、交通費は横浜市の制度を参照。[出典02]

利用料の上限は、国の表と自分の受給者証で確認する

厚生労働省は、所得に応じた月ごとの上限を公表しています。下の表は、成人の通所利用を考えるための基本の区分です。自分がどの区分かは、住んでいる市区町村へ確かめてください。

利用料の上限は、国の表と自分の受給者証で確認する
国が示す利用者負担の基本(月額)
区分国の基本の上限
生活保護0円
低所得(市町村民税が非課税の世帯)0円
一般1(課税される世帯の一部)9,300円
一般2(一般1に当てはまらない課税世帯など)37,200円

一般1には、市町村民税の所得割が16万円未満などの条件があります。所得割は、所得に応じて計算される税額の部分です。施設入所の20歳以上の方や、グループホームの利用者は扱いが異なります。 [出典02]

大田区の案内でも、成人の世帯の範囲は本人と配偶者を基本にしています。親と同じ家に住むだけで、親の収入をそのまま合計するという意味ではありません。施設入所などの例外も含めて確認が必要です。[出典05]

市区町村による軽減がある場合もあります。相模原市は、世帯や利用するサービスに分けた表を公表しています。国の表だけで「自分はいくら」と決めず、住む地域の案内を見ましょう。[出典03]

利用料とは別に、食費と交通費の内訳を聞く

サービス利用料が0円でも、何も払わずに通えるとは限りません。横浜市は、日中の活動などに伴う食費や実費の負担を説明しています。何が別料金かを、利用前に聞いておきましょう。[出典02]

利用料のほかに聞いておく費用
サービス利用料
自分の月の負担上限を確認
食費
一食の額、持参できるか、食べない日の扱い
通う費用
交通費、助成の条件、送迎の対象と費用
利用料とは別に、食費と交通費の内訳を聞く

昼食がある場合は、1食ごとの額、持参できるか、食べなかった日の扱いを質問にできます。これは確認する項目の例です。どの事業所でも同じ対応を受けられるという意味ではありません。

交通費も別の欄にします。横浜市には、対象となる施設等への通所交通費を助成する制度があります。ただし、対象や手続きがあります。他の市でも同じ制度を使えるとは考えないでください。

送迎の案内を見たら、利用できる場所や費用を聞きます。公表欄に金額がなければ、無料とも有料とも決めません。「載っていないので、利用前に確かめたい」と伝えましょう。

工賃のしくみを知りたい方は、B型の工賃の記事も読めます。受け取るお金と、払うお金を別々に見るために使ってください。

利用料の支払いが難しいときは、軽減を相談する

費用が心配なときは、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口へ相談します。負担を軽くする仕組みが使えるか、個別に確認してもらいましょう。家計の詳しい情報を公開の場へ書く必要はありません。

支払いが難しいときの相談の流れ
  1. 分けるサービス利用料と食費などの実費を整理
  2. 聞く住む市区町村で使える軽減策を確認
  3. 手続き申請が必要か、どの書類をいつ出すか聞く
利用料の支払いが難しいときは、軽減を相談する

大田区は、負担を軽くする仕組みとして、一定の負担を超えた場合の給付や食費の軽減などを案内しています。申請が必要な場合もあります。地域独自の制度は、その地域の条件を確かめます。[出典06]

「高額障害福祉サービス等給付費」という長い名前の制度もあります。一定の条件で、基準を超えて支払った分が、後から支給される仕組みです。自分が対象か、何を出すかを窓口へ聞いてください。[出典06]

複数のサービスを使う場合は、支払いの上限をまとめて確認する手続きもあります。逗子市は、必要な場合に出す上限管理の書類を案内しています。自分だけで各事業所の請求を足して判断しないようにします。[出典08]

利用料を確かめる順番は、窓口・受給者証・事業所

まず、住む市区町村へ相談します。藤沢市も、介護給付・訓練等給付の利用に向けた案内を公開しています。B型を含む福祉サービスの手続きは、地域の公的な案内から確認しましょう。

利用料を確かめる順番は、窓口・受給者証・事業所

次に、受給者証を確認します。受給者証は、使えるサービスや期間、負担上限額などが書かれた書類です。大田区は、決定された内容を記載して交付すると説明しています。

そして、事業所へ費用の内訳を聞きます。サービス利用料、食費などの実費、通うための費用を分けます。公表された案内と聞いた説明は、日付も一緒に残しておくと比べやすくなります。

利用前の確認メモ
確認すること主に聞く相手
自分の負担区分、軽減の対象、必要な手続き住む市区町村の窓口
受給者証の上限額と有効期間市区町村・相談支援
利用料と実費の内訳、支払う時期と方法候補の事業所
複数のサービスを使う場合の上限管理市区町村・担当する事業所

横浜市の手続きの案内では、複数の事業所を使い、上限を超える可能性がある場合の届出も示しています。必要かどうかを確認し、書類の名前だけで手続きを省かないでください。

見学で聞いた答えは、見学の質問とチェックリストと一緒に整理できます。利用開始までの全体の流れは、B型の利用までの流れへ進んでください。

利用料について、よくある質問

利用料の上限が書かれていたら、その額を毎月払いますか?

必ずその額を払うわけではありません。上限よりもサービス費用の1割が少ない場合は、その少ない額になります。自分の請求の内容は、窓口と事業所へ確かめましょう。[出典03]

よくある迷いと確認するもの
上限は毎月の請求額?
負担の限度額。請求の内訳は窓口と事業所へ
利用料がゼロなら実費もゼロ?
食費や送迎の扱いは別に確認
複数の事業所を利用する?
上限管理の対象かを自治体へ確認
利用料について、よくある質問

利用料が0円なら、食費や交通費も無料ですか?

利用料と実費は別です。食事や送迎など、何が料金に含まれるかを聞きます。自治体の交通費助成も、条件を確かめて利用します。[出典02]

ほかの人の利用料を見れば、自分の額も分かりますか?

人によって負担区分や使うサービスが違います。国の表と地域の軽減の仕組みを確認し、自分の受給者証に沿って聞いてください。 [出典06]

複数の事業所を使うと、上限も別々になりますか?

必要に応じて上限を管理する仕組みがあります。自己判断で足し算せず、上限管理の対象や届出を窓口へ確認しましょう。[出典08]

利用料と毎月の実費を、請求の項目で確認する

無料という説明はどこまでですか?

福祉サービスの利用者負担と、食事、交通、材料などの実費を分けて確認します。利用者負担が生じないという説明だけで、すべての支出がないとは考えません。自分の条件に関する判断は、自治体の通知や担当窓口で確認します。事業所には、請求する実費の内容を具体的に説明してもらいます。

見学で持ち帰るとよい情報は?

各費用の名称、単価、対象になる日や回数、支払の方法を記録します。希望する利用日数を伝え、その条件でどの項目が関係するか聞きます。工賃の額と費用の請求を別に残すと、生活の見通しを考えやすくなります。まだ決まっていない費用は、確認する相手を明らかにします。

状況が変わったときは?

家族の状況、利用するサービス、自治体などの変更があれば、必要な届出を窓口に確認します。以前の負担額を、そのまま次の期間にも当てはめないことが大切です。事業所の実費が変わる場合は、説明の内容と適用する時期を聞きます。回答の資料と日付を手元に残します。

工賃や年金などの収入と、利用料の判定を別に確認する

受け取っているお金の合計だけで、福祉サービスの利用者負担を自分で決めないことが大切です。判定に使う世帯や所得の扱い、必要な資料は、自治体の担当窓口へ確認します。工賃や障害年金など、それぞれのお金の名称と時期を整理して説明します。

複数のサービスを利用している場合は、負担に関する管理や必要な連絡を窓口で聞きます。事業所の実費とは区別し、どの請求がどの利用に対応するか確認します。支払いに困る場合も、未払いのままにせず、使える相談や手続きを具体的に質問します。

食事・交通・通院の支出は、それぞれの制度で確認する

食事や交通に関する事業所の費用と、自治体などの助成の条件は別々に確認します。通院にかかる費用も、B型の利用料の上限と同じ制度とは考えません。医療費の支援を調べたい場合は、医療の担当窓口へ必要な条件や資料を確認します。

支出を減らす制度の例を見つけても、本人の対象や申請が整ったとは限りません。支払いが難しいこと、希望する利用日数、現在の請求の項目を整理して相談します。回答を受けた制度名と、実際に適用された内容を分けて記録します。

出典一覧

制度は国の資料、地域の手続きは自治体の案内を参照しています。自治体独自の軽減を全国共通にはしていません。

  1. 障害者の利用者負担/発行元:厚生労働省/参照箇所:「1 月ごとの利用者負担には上限があります」・世帯の範囲
  2. [出典02] 利用者負担のしくみ/発行元:横浜市/参照箇所:定率負担・実費負担、負担上限額一覧、通所サービスなどの食費減免
  3. [出典03] 障害福祉サービス・障害児通所支援等に係る利用者負担額/発行元:相模原市/参照箇所:「負担上限月額」本文・一般世帯の表。成人の条件を参照
  4. 介護給付・訓練等給付のご案内/発行元:藤沢市/参照箇所:介護給付・訓練等給付とは、利用するための手続きと案内資料
  5. [出典05] 障害福祉サービス(利用者負担)/発行元:大田区/参照箇所:利用者負担の説明、表と注釈1の世帯範囲。障害児の行は使用しない
  6. [出典06] 障害福祉サービス(利用者負担の軽減)/発行元:大田区/参照箇所:高額障害福祉サービス等給付費・食費実費負担の軽減・区独自制度
  7. 障害福祉サービス(申請から支払)/発行元:大田区/参照箇所:7 支給決定と受給者証、9 利用契約・サービス利用・支払
  8. [出典08] 障害福祉サービス等申請書類/発行元:逗子市/参照箇所:利用者負担上限額管理事務依頼届出書の説明
  9. 障害福祉サービスの利用手続きについて/発行元:横浜市/参照箇所:4 利用者負担、5 様式(上限額管理の届出)
  10. 施設等通所者への交通費補助/発行元:横浜市/参照箇所:制度概要・手続きの流れ。横浜市の例として参照

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掲載情報と、自分が使える条件を分けて見ましょう。今の空きや費用は、窓口と事業所へ確認します。

候補ごとに工賃の計算と実費の説明を受け、同じ利用条件で比較します。

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