就労継続支援B型
就労継続支援B型
就労継続支援B型の利用条件は、障害や体調、働いた経験などを踏まえて確認します。以下では「B型」と書きます。一般企業で雇用契約を結んで働くことが難しい方へ、仕事や訓練の機会を提供する制度です。
- 状況働いた経験や、今困っていることを整理
- 希望試したい作業と必要な支援を伝える
- 相談市区町村に利用条件と手順を聞く
ただし、診断名や年齢だけで、利用できると決まるわけではありません。厚生労働省は、本人の状況を踏まえて、市区町村が個別に支給決定を行うと説明しています。支給決定は、サービスを使うための決定のことです。
- 制度の対象かどうか。
- 申請前に、就労選択支援などが必要か。
- 候補の事業所で、希望する支援を受けられるか。
- 自分の希望する曜日や時間に、空きがあるか。
この四つは、それぞれ違う確認です。制度の条件に当てはまっても、希望する事業所にすぐ通えるとは限りません。逆に、事業所へ見学に行けても、それだけで利用の決定にはなりません。
「B型を使いたいけれど、条件が分かりません」と、住んでいる市区町村へ伝えてみましょう。自分が住む自治体と、候補の事業所がある自治体を混同しないことも大切です。
手帳が
手帳がなくても、利用できる場合があります。ただし、障害の種類などで確認のしかたは異なります。「手帳がなくても全員使える」とも、「手帳がない人は全員対象外」とも言い切れません。
- 手帳がある
- 手帳を用意し、他の必要書類を窓口で聞く
- 手帳がない
- 障害の状況をどの書類で確認するか窓口で聞く
横浜市の公式案内では、精神障害のある方について、手帳以外に、医師の診断書などで申請できる場合を説明しています。発達障害のある方も、この案内で確認できます。申請できることと、B型の利用が決まることは別です。
高知市も、精神障害者保健福祉手帳がない場合に、障害を確かめる書類を案内しています。診断書などの扱いは、必要な手続きと一緒に窓口で確認してください。別の市の案内を、そのまま自分の市の必要書類にはしません。
障害
厚生労働省は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を案内しています。これらの手帳と、障害福祉サービス受給者証は同じものではありません。
受給者証には、利用するサービスなどの決定内容が書かれます。横浜市では、支給決定後に受給者証を交付すると案内しています。手帳を持っていれば、申請や受給者証の確認がいらない、という意味ではありません。
難病の
厚生労働省は、障害者総合支援法の対象となる難病等を公表しています。医療費助成の対象と、福祉サービスの対象は、同じだと決めないでください。病名や状態を伝え、必要な証明書類を窓口で確認します。
書類を用意する前に、何が必要かを聞くと整理しやすくなります。「病院で何を頼めばよいですか」と相談しましょう。相談のためのメモを、公開の場へ投稿する必要はありません。
B型は
B型は「65歳になったら、必ず利用できなくなる」と考える制度ではありません。東大阪市の現行ガイドラインは、65歳を超えた方の新規利用も可能と説明しています。介護保険に相当するサービスがない、という理由も示しています。
- 年齢
- 年齢だけで利用可否は決められない
- 本人の状況
- 障害福祉サービスとしての対象条件を確かめる
- 窓口
- 自治体へ利用歴と希望を伝え、必要な手順を聞く
これは、年齢だけで誰でも利用できるという意味ではありません。障害福祉サービスとしての対象条件や、必要な支援の確認はあります。介護保険のサービスも使っている場合は、その内容も伝えて相談しましょう。
A
働くための支援でも、サービスごとに対象は異なります。A型や就労移行支援の説明に出てくる年齢条件を、B型へそのまま当てはめないでください。自治体へ相談するときは、サービス名まで伝えます。
若い方や在学中の方も、一般の説明だけで利用開始を決めないでください。学校との調整や、必要な手順の確認が関わります。京都市は、支援学校の在校生向けの扱いを、一般の方とは分けて案内しています。
「何歳までか」の質問に加えて、「今から相談できるか」「今使っている支援とどう関係するか」も聞きましょう。受給者証の有効期間がある場合は、更新の確認も必要です。利用できる年齢と、書類の更新期限を混同しないでください。
新
まずは、住んでいる市区町村へ相談します。見学や相談で、希望する通い方を整理します。申請と計画案づくりの後に、利用の決定と受給者証の交付があります。事業所と利用契約を結び、利用を始めます。必要な方は、申請前に就労選択支援を使います。順番や手続きは、地域や本人の状況で変わります。
新しくB型を使う前には、就労選択支援が必要かを確認します。就労選択支援は、自分に合う働き方や、必要な助けを整理する制度です。厚生労働省の公式ページで、現行の通知や案内を確認できます。
京都市の現行案内は、新しくB型を希望する場合の利用前の確認を説明しています。一方で、働いた経験や年齢、年金などに応じた例外もあります。全員が同じ手順で進むと考えないでください。
対象
横浜市は、就労経験があり、年齢や体力の面で雇用が難しくなった方などを例示しています。また、50歳に達した方、障害基礎年金1級を受けている方についても記載しています。いずれにも当てはまらない方の、就労選択支援による確認も説明しています。
この一覧を見て、自分で対象外と決める必要はありません。自分がどの扱いになるのか、窓口で確かめましょう。年金を受けていなければ全員対象外、という意味でもありません。
近くに就労選択支援の事業所がない場合や、待ち時間がある場合も、自治体へ相談します。必要な手順を飛ばしてよいと、自分だけで決めないでください。詳しい相談のしかたは、B型と就労選択支援の記事にまとめています。
古いページでは、就労移行支援での確認だけが書かれていることがあります。資料の時点と、今の案内を見比べることが必要です。京都市は、以前の扱いを参考資料として現行の案内と分けています。
相談
相談では、病名や書類だけでなく、今困っていることも伝えます。「長い時間の作業で疲れる」「説明を一度では覚えにくい」など、場面が分かる言葉が役立ちます。無理に専門用語を使う必要はありません。
- 今までの仕事や、利用した支援。
- 通院や生活で、調整したいこと。
- やってみたい作業や、希望する通い方。
- 必要な配慮や、分からない手続き。
- 手元にある手帳や書類と、まだ持っていない書類。
大田区の案内も、障害の種類に応じた書類を分けています。手帳がない場合の相談も案内しています。別の制度の書類を持っている場合は、何の書類かを正確に伝えましょう。
お金と
利用者負担には、所得に応じた上限があります。工賃を受け取るから費用は全部無料、と考えないでください。食事や通うための費用など、サービス利用料と別の支出も聞きましょう。
希望する事業所については、公表データの出典と日付を見ます。情報がない欄を、利用不可や空きなしへ変換しないでください。WAM NETも、保有しないデータは空白にすると案内しています。
市区町村の窓口では、制度や申請について相談します。相談支援では、希望の整理や計画づくりを進めます。候補の事業所では、見学や支援の内容を聞きます。窓口の名前は、住んでいる地域で確認しましょう。この図は、それぞれの役割を表しています。実際の場所を示す地図ではありません。
図や写真を原寸で見る
地域の相談先は、市区町村の公式ページで確認します。藤沢市の窓口案内のように、仕事や生活、サービスの申請を相談できる入口があります。自分の住む地域に読み替えて探してください。
全体の手順は、B型の利用までの流れで確認できます。事業所との話し合いに備えるなら、見学で聞く質問も使えます。この記事の内容は、利用の可否を個別に判定するものではありません。
書類が
必要な書類が分からない場合は、「手元にあるもの」と「まだないもの」を分けて伝えます。別の制度の受給者証を持っているときは、その名前を確認してください。似た書類でも、同じ手続きに使えるとは限りません。
診断書を頼む前には、様式や提出時期を聞きましょう。前に使った書類が、そのまま使えるかも窓口へ確認します。この記事では、診断書の内容を決めたり、医師の判断に代わる説明をしたりはしません。
窓口で説明を聞いたら、次にすることを短くメモします。「誰に相談するか」「何を準備するか」「いつ確認するか」を分けると整理できます。利用の決定日や開始日は、記事の例から自分で決めず、担当者と確認してください。
また、決定を受けた後も、希望の通い方が変わることはあります。受給者証の内容と違う利用を始める前に、変更の相談が必要かを確認しましょう。横浜市の案内も、サービスの追加や利用日数の変更を分けて説明しています。
B型の
診断
そうとは限りません。必要な書類と、B型を利用するための確認は別です。自治体が本人の状況を確認して、支給決定を行います。
- 診断書・手帳
- 障害の状況を確認するための書類
- 利用の決定
- 自治体が状況を確認して判断。就労選択支援などの手順も聞く
手帳を
手帳の所持だけで、必要な手順がすべて省けるわけではありません。就労選択支援が必要か、受給者証の手続きはどうするかを確認します。
窓口では、利用を希望する理由と現在受けている支援を説明して、必要な手順を聞きます。
65
年齢だけで相談を諦めないでください。東大阪市のガイドラインには、65歳を超えた新規B型利用の説明があります。自分の支援の必要性や手続きは、住んでいる自治体へ相談しましょう。
事業所に
空きの確認と、制度の手続きは別です。申請、決定、契約など、必要な段階を窓口と事業所へ確認してください。
見学を受け付けていることと、本人の支給や利用の手続きが整うことは分けて確認します。
利用条件の確認と、作業・就職の希望を分けて準備する
利用の対象に関する確認と、どの作業をどんな時間に行いたいかは、別々に整理できます。手帳や年齢の情報だけで、本人に合う支援まで決まるわけではありません。自治体には必要な資料や手続きを、事業所には現在の作業と支援の方法をそれぞれ聞きます。
見学では、通える日数、休憩、困ったときの対応も具体的に確認します。工賃の説明と、利用料や食費などの支出は分けて持ち帰ります。将来の就職や別の支援を希望する場合も、今の利用の希望と併せて支援者へ伝えられます。
出典一覧
制度は国の資料、地域の手続きは各自治体の案内を確認しています。自治体の例を全国共通の条件にはしていません。
- 障害福祉サービスの内容／発行元：厚生労働省
- 障害者の就労支援対策の状況／発行元：厚生労働省
- 就労選択支援について／発行元：厚生労働省
- 障害者の利用者負担／発行元：厚生労働省
- 障害者総合支援法の対象疾病（難病等）／発行元：厚生労働省
- 障害者手帳について／発行元：厚生労働省
- 就労継続支援事業（B型）／発行元：横浜市
- オンライン申請について―障害福祉サービス／発行元：横浜市
- 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ／発行元：WAM NET（福祉医療機構）
- 障がいに関する相談窓口／発行元：藤沢市
- 就労継続支援B型の利用に係るアセスメントの取扱い／発行元：京都市
- 障害福祉サービス・障害児通所支援の利用について／発行元：高知市
- 障害福祉サービス（申請から支払）／発行元：大田区
- 障害福祉サービス支給決定ガイドライン第4版（2026年9月修正）／発行元：東大阪市
地域の
掲載情報は、見学や相談の準備に使いましょう。今の空きや、自分が利用できるかは別に確認が必要です。
事業所には作業や支援の条件を、自治体には利用に必要な手続きをそれぞれ質問します。
