就労移行支援の利用料は？自己負担と食費・交通費を分けて読む

就労移行支援の利用料はいくらですか？

月の上限は、0円・9,300円・37,200円です。国の利用者負担の案内によります。

これは、毎回同じ額を払うという意味ではありません。「負担上限月額」という、支払いの上限です。所得などに応じて、市町村が区分を決めます。

生活保護の世帯と、非課税の世帯は上限0円です。課税の世帯は、一般1か一般2に分かれます。

表の一般1には、住まいによる別の扱いがあります。課税で、入所施設を使う20歳以上の人は一般2です。課税でグループホームに住む人も同じです。

そのため、年収だけを表に当てはめないでください。課税か非課税か、住まいの状況も見ます。自分の区分は、受給者証の記載と合わせて読みます。

「上限」と「実際の請求額」は分けて控えます。上限より少ない額を払う時もあるためです。家計には、請求額と実費を分けて書けます。

事業所の案内で「無料」と書かれていても、対象の費用を読みます。サービス利用料なのか、食事もふくむのか。言葉だけでなく、費用の項目で比べます。

就労移行支援の利用料はどう計算しますか？

原則1割の額と月の上限を比べ、低い方を払います。2024年7月更新の相模原市の案内です。

利用料は、サービスにかかった費用をもとに計算します。原則として、その1割が本人の負担です。2026年9月更新の横浜市の案内です。

ただし、所得に応じた上限が先ほどの表にあります。計算した額が上限を超える時は、上限までです。

反対に、1割の額が上限より少ない時もあります。その時は、少ない方の額を払います。上限まで埋めるための支払いはありません。たとえば、1割の額が6,000円ならどうでしょう。上限9,300円の人が払う利用料は6,000円です。1割が12,000円なら、利用料は9,300円です。食費と交通費は、この計算の後に分けて足します。2024年7月更新の案内によります。

ここで分けたいのは、費用の総額と自己負担です。事業所の説明にある総額が、そのまま請求額ではありません。自分が払う額の欄を読んでください。

上限は、通う日の定額料金でもありません。上限の額だけを、通う予定の日数で割らないでください。計算のもとはサービスの費用です。

請求の説明を受ける時は、何の額かを書き分けます。「サービスの費用」「自分の負担」「実費」です。名前が似ていても、家計での役目は違います。

通い方を考える時も、利用料だけで決めない形にします。交通費や食事の取り方も合わせて書きます。費用と、続けられる通い方を同じ紙に置けます。

就労移行支援の利用料は親の収入で変わりますか？

家から通う大人は、親ではなく本人と配偶者の所得で見ます。

国の案内では、18歳以上の世帯の範囲を決めています。基本は、障害のある本人と、その配偶者です。施設に入所する18歳・19歳の人は別です。

親と同じ家に住んでいることだけでは決まりません。家族全員の所得を、そのまま足す見方ではありません。家から通う大人は、本人と配偶者を見ます。

きょうだいと暮らしている時も同じ考え方です。きょうだいの所得を、本人の区分に足しません。費用を見積もる前に、この範囲をそろえます。

一方で、結婚している人は配偶者の所得も見ます。本人に今の仕事の収入がなくても、区分はそれだけで決まりません。本人と配偶者の課税の状況を合わせます。

親の所得と、配偶者の所得は別の話です。「家族の収入」とだけ書くと混ざりやすくなります。メモには、誰の資料なのかも書いてください。

また、今の手取りだけで上限を選ぶこともできません。区分には、市町村民税の課税の状況を使います。納税通知書などの資料と合わせて読みます。

税の課税状況は、住む市町村の税担当課で確かめます。福祉の受給者証と、税の資料を並べておけます。

就労移行支援の利用料が0円になるのはどんな時ですか？

生活保護の世帯と、市町村民税が非課税の世帯です。上限0円は、国の利用者負担の案内によります。

ここでいう0円は、サービス利用料の上限です。交通費や食事の代金まで含めた総額ではありません。上限額は国の利用者負担の案内によります。

「仕事をしていない」と「非課税」は同じ言葉ではありません。使う区分は、市町村民税の課税の状況で見ます。配偶者がいる人は、その所得も見ます。

収入と所得も、同じものとして読まないでください。税の決まりには「合計所得金額」が出てきます。入ってきたお金の総額とは、言葉を分けます。

税法で障害者に当たる人には、非課税の決まりがあります。前年の合計所得金額135万円以下が基準です。

この金額を、そのまま年収の線として使わないでください。税法での障害者の範囲も決まっています。利用料の区分は、課税の資料と受給者証で読みます。

生活保護を受けている人も、実費の項目を分けておけます。利用料の区分を伝える話と、食事の代金の話は別です。費用の案内を、項目ごとにそろえてください。

自分がどの区分か分からない時は、空欄のまま控えます。先に0円と書き込まず、決まった額を後で入れます。家族にも、利用料と実費を別々に伝えられます。

就労移行支援の利用料に食費や日用品費も入りますか？

いいえ、食費などの実費はサービス利用料とは別です。横浜市の2026年9月更新の案内でも分けています。

サービス利用料は、訓練や支援を受けるための負担です。食費や日用品などの実費は、別の費用として見ます。相模原市の案内も、実費を分けています。

上限0円という説明だけでは、通う総額は分かりません。食事を頼むか、どの交通機関を使うかも分けます。上限額は国の利用者負担の案内によります。

食事の案内では、頼むかどうかを先に書きます。次に、代金と支払いの時を控えます。持って行く食事との違いも、同じ欄で比べられます。

日用品などの案内も、ひとまとめにしない形にします。何に使うお金か、自分で用意する物はあるか。使う場面まで書くと、費用の違いが見えます。

教材や持ち物の案内がある時も、同じ紙に控えます。支援の中に入る物と、自分で用意する物を分けます。額が書かれていない物は、未定と書いておけます。

食費などには、所得の少ない人向けの軽減策もあります。横浜市は、実費にも軽減策があると説明しています。利用料の上限と同じ欄にはせず、別に記録します。

支払いの説明を受けた後は、合計だけを残さないでください。利用料、食費、日用品などの内訳を残します。後から家族と見直す時も、違いを追いやすくなります。

休んだ時の食事の扱いも、先にメモする項目です。注文を変える連絡先や、連絡する時を並べます。通う日の費用と、食事を頼む話を切り分けられます。

就労移行支援の利用料とは別に交通費もかかりますか？

交通費は、サービス利用料の上限に含まれません。横浜市には、施設を通じた交通費助成があります。

自治体の助成は、住む地域ごとに条件が違います。たとえば横浜市は、登録施設への通所費を助成します。対象の事業には、就労移行支援も入っています。

対象の通う先には、横浜市の外にある施設もふくみます。本人だけでなく、家族などの送迎介助者も対象です。他の制度で負担される額は除きます。

対象は、市内に住む15歳以上の人などです。主に電車・バスか、条件に合う自家用車を使う人です。2026年7月更新の案内に、条件が書かれています。

この助成は、施設を通して手続きを進める形です。市から施設へ振り込み、施設が本人へ渡します。先に払う運賃と、助成を受け取る流れを分けます。

担当は、横浜市健康福祉局障害自立支援課です。移動支援係の通所交通費担当が案内しています。施設の登録や請求の話も、市の資料で読めます。

B型を使う前の就労アセスメントで通う時は別です。市の就労移行支援の対象欄には、除くとあります。通う目的も、手続きのメモに書いておけます。

横浜市の仕組みを、ほかの地域に当てはめないでください。住む市町村の制度名と、通う先を分けて見ます。通う先の所在地だけで、助成の有無を決めない形です。

家計のメモには、行きと帰りの経路を書きます。電車とバスを乗り継ぐ時は、それぞれ控えます。助成の話とは別に、実際に通る道を残しておけます。

就労移行支援の利用料はいつ分かりますか？

市町村が上限を決め、受給者証に記載する段階で分かります。2026年7月版の国の要領にある流れです。

国の流れでは、申請後に計画案を整えます。市町村が支給決定をし、受給者証を出します。正式なサービス等利用計画には、利用料なども加えます。2026年7月版の事務処理要領によります。

受給者証は、事業所の料金表とは別の書類です。自分に決まったサービスや、負担の上限を読みます。実費の案内も合わせて、支払いの全体を整えます。

申請先は、住む市町村の障害福祉担当課です。横浜市なら区の高齢・障害支援課が担当します。申請書や計画案の案内も、市のページにあります。

計画を作る費用と、通うための利用料も別です。サービス等利用計画を作る費用に、本人の負担はありません。2024年7月更新の相模原市の案内にもあります。

計画の相談では、通うためのお金も話題にできます。利用料だけでなく、食事や経路のメモを使います。続けるうえで気になる支払いを、項目で伝えられます。

通える年数と、お金の上限は別の決まりです。就労移行支援の期間は、原則2年間です。

一方で、利用料の上限は月ごとの額です。通える年数の説明と、支払いの説明を混ぜません。

仕事や住まいが変わった時は、変わった内容を控えます。税の資料、受給者証、実費の案内を並べます。どの書類の話かを分けると、伝える内容が整います。

就労移行支援の利用料はほかの支援と合算しますか？

本人の負担が上限を超える見込みなら、事業所が額を調整します。2026年7月版の国の要領にある上限額管理です。

ほかの障害福祉サービスも使う人がいます。その時、事業所ごとの請求を別々に見るだけでは足りません。本人の負担が上限を超えないように管理します。

この仕組みの名前は「利用者負担の上限額管理」です。対象となる人について、担当の事業所が額をまとめます。関係する事業所との間で、負担額を調整します。

本人がほかの支援を使う話と、家族が使う話も分けます。本人と配偶者の負担を合わせる制度もあります。国は、高額障害福祉サービス等給付費を案内しています。

国の案内では、高額給付は償還払いの方法です。対象の負担を払った後に、給付を受ける仕組みです。上限額管理と同じ名前で呼ばないようにします。

横浜市も、高額給付は申請がいると案内しています。本人や配偶者の対象の負担を、資料で分けて読みます。使っているサービス名を一覧にしておけます。

メモには、通う先だけでなく、ほかの支援も書きます。担当の事業所と、負担をまとめる担当も分けます。請求の説明を受ける時に、同じ一覧を使えます。

食費や交通費を、この合計に混ぜて書かないでください。まずサービス利用料の負担を抜き出します。実費は別の欄に残すと、見直す話が分かれます。

就労移行支援の利用料と自立支援医療は同じですか？

いいえ、福祉サービスと医療では、負担の上限が別です。同じ「自己負担」でも、制度を分けて読みます。

就労移行支援の利用料は、障害福祉サービスの負担です。自立支援医療は、対象の医療を受けるための制度です。それぞれの資料で、負担の上限を見ます。

自立支援医療の自己負担も、原則1割です。所得などに応じた月の上限があります。

非課税の人でも、医療の上限は福祉と違います。医療では、月2,500円か5,000円の区分があります。本人等の年収などにより分かれます。

医療の書類に上限があっても、それを転記しないでください。就労移行支援は、福祉の受給者証で読みます。家計では、それぞれの支払いを分けて記録します。

通院と通所の交通費も、行き先を書き分けます。横浜市の助成にも、対象の事業の区別があります。「交通費」とだけまとめず、目的も残しておけます。

家族が支払いを手伝う時は、書類の名前をそろえます。福祉の利用料、医療費、食費、交通費を分けます。同じ財布から出していても、中身は分けて読めます。

病院への相談と、通う支援の契約の話も切り分けます。何の費用について説明を受けたか、見出しを付けます。後から見返す時も、違う制度の額が混ざりにくくなります。

就労移行支援の利用料を払う前に何を確かめますか？

受給者証の上限と、別に払う食費・交通費を分けます。利用料の説明と実費の案内を、同じ紙にまとめます。

最初に、使うサービス名を書きます。就労移行支援なのか、ほかの支援なのかをそろえます。国の案内では、訓練や就職に向けた支援を説明しています。

次に、受給者証で自分の負担の上限を読みます。その横に、サービス利用料の請求額を書く欄を作ります。上限と請求額を、同じ数字として扱わない形です。

食費や日用品の費用は、別の欄にします。まだ額が分からない項目は、未定と書いて残します。分からない物まで、費用なしとして合計しないでください。

通うためのお金は、払う時と受け取る時も分けます。横浜市の交通費助成は、施設を通じて受け取る形です。家計のメモにも、運賃と助成を別に置けます。

家族と話す時は、合計の額だけを伝えない形にします。利用料の上限、実費、まだ分からない項目を並べます。誰が何を調べるかも、同じメモに書けます。

就労移行支援を新しく使う人には、別の選択肢もあります。希望すれば、就労選択支援を使えます。2025年9月改正の国の通知にある扱いです。

働き方について考える話と、費用の区分の話は分けます。どの支援を使いたいかを書き、その支援の利用料を読みます。制度名をそろえると、費用の案内も比べやすくなります。

最後は、サービス利用料と実費を足して家計を見ます。上限の表だけで終わらせず、通う経路や食事も並べます。自分の支払いの中身が分かる形で、準備を進められます。

出典

1. 障害者総合支援法｜デジタル庁 e-Gov法令検索
2. 障害者総合支援法施行規則｜デジタル庁 e-Gov法令検索
3. 障害福祉サービスの内容｜厚生労働省
4. 就労選択支援の実施について｜厚生労働省
5. 障害者の就労支援対策の状況｜厚生労働省
6. 障害者の利用者負担｜厚生労働省
7. 障害者総合支援法施行令｜デジタル庁 e-Gov法令検索
8. 介護給付費等に係る支給決定事務等について｜厚生労働省
9. 税金や保険料の減免・免除などはどうなってるの?｜名古屋市
10. 自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み｜厚生労働省
11. 利用者負担のしくみ｜横浜市
12. 障害福祉サービス・障害児通所支援等に係る利用者負担額｜相模原市
13. 施設等通所者への交通費補助｜横浜市
14. 障害福祉サービスの利用手続きについて｜横浜市