税と保険の扶養を分けて確かめたい本人・家族へ
就労継続支援B型の扶養は
税と保険でどう違う?

扶養(ふよう)には、税と健康保険で別の決まりがあります。
- 工賃の額だけで、扶養を外れるかは決めません。
- 税の所得と、保険で見る収入を分けます。
- 確認する年と、家族の保険の名前をメモします。
B型の扶養は、税と健康保険で同じですか?
税と健康保険では、扶養を決める決まりが違います。

扶養は、家族に暮らしを支えてもらうことに使う言葉です。税は所得、職場の保険はこれからの収入などを見ます。
同じ扶養でも、見るお金と期間が違う
| 見ること | 税の扶養 | 職場の保険の扶養 |
|---|---|---|
| 見るお金 | 税の決まりで計算した所得 | 認めてもらう時から先の収入見込み |
| 見る期間 | 所得税の年分・住民税の年度 | 認定時点から先の期間 |
| 聞く先 | 家族の勤務先・税務署など | 家族の勤務先・入っている保険 |
同じふようという名前でも、見るお金と期間が違います。
一方で認められても、もう一方も使えるとは限りません。
この記事は、本人を支える家族が確かめるための物です。
自分が税を届ける話や、B型で払うお金の話とは分けます。
B型に通うだけで、家族の扶養を外れますか?
通うことだけで、税や保険の扶養を外れるとは決まりません。
通所開始だけで、扶養を外れると決めない
どちらの扶養について
確かめたいですか?
税の話
家族との関係と
対象の年分も
保険の話
入る予定のお金と
入っている保険に
税では、家族との関係や、生計などにも決まりがあります。
生計を一にするとは、暮らしの費用を共にすることです。
保険では、主に家族のお金で暮らしているかなどを見ます。
配偶者は、夫や妻のことです。
税では、夫や妻を支える時に、別の仕組みで確かめます。
B型へ通えば、必ずふように入れるという意味でもありません。
B型の扶養は、税金ではいくらが基準ですか?
2026年分は、合計所得62万円を超えないことが要件の一つです。

合計所得は、税の決まりで出した所得を合わせた額です。工賃で入ったお金の総額とは、同じではありません。
扶養親族に当たるための要件の一部です。収入の総額の限度ではありません。
| 所得税の年分 | 合計所得の要件 |
|---|---|
| 2025年分 | 58万円以下 |
| 2026年分以後 | 62万円以下 |
出典: 国税庁 / 国税庁
親族の範囲・生計など、ほかの要件もあります。給与だけの換算例を、工賃へそのまま当てはめません。
今年の途中で聞いた話でも、どの年分かを確かめます。
紙で「何年分」とある所も見てみましょう。
新しい決まりを使い始める日も、図の中で見られます。
年末の話を、その月だけの入ってくるお金の限度にしないでください。
所得のほかに、親せきや暮らしの支え方なども見ます。
この額を超えたら、全て使えなくなるとは限りません。
配偶者などには、別に確かめる枠があります。
工賃の収入を、そのまま所得と比べますか?
入ったお金と、税の決まりで計算する所得は分けます。
収入から所得へ、必要な計算を確かめる
入ったお金
工賃・給与などを
税での種類と
どの額を足し、
合計所得を
収入の総額と
税の決まりでは、入るお金を、種類ごとに分けます。
どのお金かを、もらった紙といっしょに確かめます。
B型の工賃を、ここで全員同じ種類だとは決めません。
給与だけの人の例を、自分の工賃へ当てはめないようにします。
家の買い物代を、勝手に仕事の経費として引くこともしません。
工賃の明細と、ほかに入ったお金を分けて残します。
障害年金も、税の扶養の所得に入れますか?
税がかからない障害年金は、この所得に入れません。
障害年金は、税と保険で扱いを分ける
税で見る所得
障害年金は
合計所得から除く
保険で見る収入
障害年金の
収入に含める
障害年金は、所得税などがかからない年金です。
手引きでも、税がかからないお金は、入れずに見積もります。
ただし、工賃やほかのお金まで、税がかからなくなるわけではありません。
保険のほうでは、年金でもらう額も確かめます。
B型の扶養と、障害者控除は同じですか?
扶養控除と障害者控除は、別の決まりです。

ここでの控除は、税を出す前に所得から額を引くことです。どちらも、家族などの条件を確かめます。
扶養控除と障害者控除で、年齢も条件も分ける
| 見ること | 扶養控除 | 障害者控除 |
|---|---|---|
| 何を確かめるか | 配偶者以外の親族・所得・生計など | 税の決まりの障害者に当たるか、家族との関係など |
| 年齢の違い | 原則、その年末に16歳以上。 | 16歳未満の扶養親族も、条件に合えば対象。 |
| 自動で使えるか | B型へ通うだけでは決まらない | B型や手帳の所持だけでは決まらない |
誰と暮らしているかや、税での障害の区分にも決まりがあります。
扶養控除は、何歳かも確かめる決まりです。
障害者控除は、同じ年齢の決まりではありません。
家族の側では、誰との関係かや、暮らしの支え方も見ます。
障害者控除は、所得から引く額です。
| 区分 | 所得税 | 横浜市の住民税 |
|---|---|---|
| 障害者 | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 |
控除の額は、そのまま戻るお金ですか?
控除の額が、そのまま返ってくるわけではありません。
控除額を、返金額や扶養の限度にしない
思い込み
控除の額が
分けて見る
所得から引いて
返金額や
障害者控除は、所得控除の一つです。
税を出す前に、所得から引く仕組みです。
いくら税が減るかは、家族の所得などによっても変わります。
ふように当たるかを見る所得から、先に引く額でもありません。
家族の年末調整では、何をしますか?
家族が、控除を受けるための紙を、勤めている所へ出します。
年分・紙・提出先と締切をそろえる
どの年分か
その年の
紙の名前と
扶養や障害者の欄は
勤務先へ出す
提出する先と
紙の正式名:給与所得者の扶養控除等(異動)申告書。
家族の給料から、先に引かれた税を、年末に出し直す手続きです。
給料をもらう家族の話です。
本人のB型の工賃に、必ず年末調整をするという意味ではありません。
正式な紙の名前は、上の図のすぐ下で確かめられます。
障害者の欄や、所得の見込みなどを確かめます。
夫や妻の控除では、別の紙を出すこともあります。
手帳の画像やマイナンバーを、このページへ送らないでください。
B型の扶養は、健康保険ではどう確かめますか?
加入先が、認める時から先の収入の見込みや、親族・生計を見ます。

認定は、保険の扶養として認めることです。収入の額だけでなく、家族にどう支えてもらうかも確かめます。
年間収入の見込みの要件の一部です。所得税の合計所得とは別で、表だけでは認定できません。
| 対象・条件 | 年間収入の見込み |
|---|---|
| 原則 | 130万円未満 |
| 60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者 | 180万円未満 |
| 19歳以上23歳未満。被保険者の配偶者を除く。年齢は認定日の属する年末で判定。 | 150万円未満 |
出典: 日本年金機構 / 日本年金機構
親族の範囲、生計、国内居住なども確認します。二つの枠の条件が重なる場合も、加入先が確かめます。B型・手帳・年金の受給だけで、この区分とは決めません。
ここでの入ってくるお金は、認めてもらう時から先の見込みです。
去年の税の証明だけで、決まるものではありません。
同居なら、原則は支える家族の入ってくるお金の半分より少ないかなども見ます。
別居なら、仕送りの額より少ないかなども確かめます。
お金の支え方などを合わせて、認められることもあります。
国内に住むことなどにも例外があり、加入先で確かめます。
ほかの会社の保険へ入る時は、そのことも先に話します。
障害年金も、保険の収入に含めますか?
税がかからない年金でも、保険では入るお金として見ます。
非課税のお金も、保険では分けて確かめる
-
工賃・ほかに入るお金
受け取る額と、
何のお金かを分ける -
障害年金の通知
税では非課税でも、
保険では受取額を確認 -
加入先に聞くこと
何が収入に入り、
どの紙が要るか
税がかからない年金でも、保険では額が分かる紙を見ます。
年金の額が分かる通知などを、家族の勤める所へ確かめます。
まだ分からないお金は、メモにも残しておけます。
税の証明だけでは、税のかからないお金が分からないことがあります。
工賃でどの経費を引けるかも、税と同じだと決めません。
家族が国民健康保険でも、扶養に入れますか?
この保険には、職場の保険のような扶養はありません。
保険の名前から、聞く先を分ける
家族は、どの保険に
入っていますか?
職場の保険
加入先へ確認
家族の扶養の
国民健康保険
市区の窓口へ
家族もそれぞれ加入。
国保は、家族もそれぞれが入る仕組みです。
世帯で手続きをしても、家族の保険料が無料になる話ではありません。
職場の保険の入ってくるお金の線を、そのまま使わないでください。
家族がどの保険に入っているか、名前から確かめましょう。
B型で払うお金の話も読む
B型の扶養は、所得税と住民税で同じ年を見ますか?
所得税と住民税では、どのお金の年を見るかを分けます。

同じ年にもらう紙でも、見ているお金の年は違います。
所得の年から、次の住民税の年度へつなげる
どの年に
2025年の所得
↓
2026年度の住民税
所得要件は58万円以下。
次の年の
2026年の所得
↓
2027年度の住民税
所得要件は62万円以下。同じ時に届いた紙でも、同じ年のお金とは限りません。
「今年のふよう」とだけ聞かず、紙にある年を確かめます。
2026年の途中と年末で、同じ手続きですか?
毎月に税を引く話と、年末にまとめる話は別です。
途中の月・年末・次の年を分けて聞く
途中の月の給与
2026年11月までは
年末に精算する
2026年12月1日施行。
勤務先へ確認
新たに対象になる時は、
この図は、家族の給料についての案内です。
毎月の引き方と、年末に出し直す話は、分けて確かめます。
年末に新しく当てはまる時も、出す紙を確かめます。
勤める所が、何もしなくても全て直すと思わないようにします。
B型の扶養が気になる時は、どこへ聞きますか?
税は税務署などへ、保険は家族が入っている所へ聞きます。

聞く所は、税の種類や保険の名前によって変わります。横浜市の課の名前は、下の図で分けて見られます。
所得税・住民税・保険で窓口を分ける
所得税・年末調整
家族の勤務先
税務署など
横浜市の住民税
区役所 税務課
市民税担当
健康保険・国保
職場の保険=勤務先/加入先
横浜の国保=区保険年金課
勤める所には、どの紙をいつまでに出すかを聞けます。
税務署では、どのお金をどう数えるのかを聞けます。
保険のふようは、家族が入っている所へ聞いてみましょう。
ほかの市に住む人は、その市の担当課を確かめてください。
B型の職員に、聞く先を探す手伝いを頼むこともできます。
相談前に、何をメモしますか?
工賃や年金を分け、対象の年と、聞く先をメモします。
税と保険を、別の欄に残して持ち帰る
いつ・誰の話か
税の年分/年度
保険が見る期間・家族との関係
分けるお金と紙
工賃・年金・ほかの収入
紙の名前と未確認のこと
次に聞くこと
聞く先・出す紙・締切
返事を聞いた日
書ける所だけで構いません。分からない所は未確かめと残します。
工賃と障害年金は、別に書いて持っていきましょう。
税と保険では、同じ紙から見るお金が違うこともあります。
下のメモから、自分の情報が送られることはありません。
紙の名前だけでも、手元に写しておくと聞き直せます。
このメモは、いま開いている画面だけで使えます。ログインや自動保存はなく、入力は送信されません。残したい内容は、印刷するかコピーして保管できます。
B-GO! の確認シート
税と保険を分ける相談メモ
金額から扶養に当てはまるか決める道具ではありません。
入力は、このページを開いている間だけ残ります。外へ送らず、勝手に保存もしません。閉じると消えるため、要る所は手元の紙へ写してください。
出典と情報の時点
公的な一次資料14本を、本文の番号に対応させています。
確認した日と、決まりが適用される年や資料の時点は分けています。
-
国税庁「タックスアンサー No.1160 障害者控除」
障害者控除の対象・金額。年齢による扶養控除との違い、同居などの条件。
資料の時点:令和8年4月1日現在法令等
-
国税庁「タックスアンサー No.1180 扶養控除」
扶養親族・控除対象扶養親族の条件と、所得要件の改正注記。
資料の時点:令和8年4月1日現在法令等
-
国税庁「タックスアンサー No.1500 雑所得」
雑所得の一般的な意味と計算。B型の工賃全てを同じ種類と決める根拠にはしていません。
資料の時点:令和8年4月1日現在法令等
-
国税庁「タックスアンサー No.1400 給与所得」
給与所得の一般的な意味。給与だけの換算を、工賃へそのまま当てはめていません。
資料の時点:令和8年4月1日現在法令等
-
横浜市「所得控除(令和8年度課税以降)」
横浜市の住民税。年度・所得の年・障害者控除の区分と額。
資料の時点:最終更新日 2026-04-01
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日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
被扶養者の条件、収入の見込み、親族・生計・居住、年金などを示す資料。
資料の時点:2026-09-30更新
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国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」
Q1-1・Q2-1。所得要件の改正が効く時期と、給与の年末調整の手続き。
資料の時点:2026年5月、2026年12月1日施行・2026年分適用の案内
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国税庁「令和8年分 年末調整のしかた(扶養控除等申告書の受理と確認)」
本文8〜15ページ。扶養控除等申告書、所得の見積もり、非課税所得の除外、障害者欄。
資料の時点:令和8年分の手引き
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横浜市「令和8年度税制改正(さらなる年収の壁への対応)のよくある質問」
横浜市の翌年度の住民税と、扶養の所得要件。問い合わせ先。
資料の時点:2026年4月27日更新、令和9年度住民税の案内
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全国健康保険協会「任意継続被保険者被扶養者(異動)届・収入の基準」
収入の基準。障害の程度・年齢・親族の条件。任意継続の書類を、全ての保険の必須書類にはしていません。
資料の時点:、更新日の明示は今回未確認
-
日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
若い親族の収入要件。年齢を数える時点、配偶者の除外、ほかの要件は変わらない点。
資料の時点:2025年8月19日更新、2025年10月1日以降の認定
-
横浜市「国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか」
国保に職場の保険のような扶養がないこと。一人ずつの加入と、世帯での手続き。
資料の時点:2021年10月25日更新、2026年10月19日確認
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国税庁「No.1191 配偶者控除」
配偶者控除の対象。扶養親族の控除とは別の枠。
資料の時点:2026年4月1日現在法令等。2026年分の改正注記あり
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日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるのでしょうか」
障害年金などには所得税等がかからず、源泉徴収票を送付しないこと。
資料の時点:2024年12月27日更新、2026年10月19日確認
