障害者のマル優はどう使う？対象と非課税の枠、手続きの進め方

障害者のマル優は何が非課税になりますか？

非課税になるのは、要件に合う預貯金などの利子です。

利子は、お金を預けることで受け取るお金です。預けたもとのお金は、元本と呼びます。マル優では、この元本と利子を分けて考えます。

ふつうの預貯金では、利子の支払い時に税金が引かれます。マル優は、決められた手続きをした貯蓄が対象です。その利子などについて、税金がかからなくなります。

国税庁は、預貯金のほかにも対象を挙げています。合同運用信託や、一定の有価証券などです。貯蓄の種類には決まりがあります。お金を預ける物なら何でもよい、とはされていません。

ここでいう非課税は、預金の利率を上げることとは別です。国の説明で変わるのは、利子への税の扱いです。預け先の商品名や利率と分けて読むと、混ざりにくくなります。

また、所得税の障害者控除とも別の仕組みです。障害者控除は、所得から一定の額を引くものです。マル優は、対象の利子などを非課税にします。手続きの書類も分けて考えます。

神奈川県も、県民税利子割の対象から外れる利子を示しています。所得税の非課税制度が使われる預貯金利子などです。国の税だけでなく、地方の税の扱いもつながっています。

通帳で見る時は、利子と税金の欄を分けて見ます。窓口へ伝える時も、話題を絞れます。「この預金の利子にマル優を使いたい」と伝える形です。制度と商品を分けたメモが、手続きの出発点になります。

障害者のマル優はどんな人が使えますか？

国内に住所があり、手帳や年金などの要件に合う人が使えます。

国税庁は、身体障害者手帳を持つ人を挙げています。障害年金を受けている人なども対象です。「障害がある」という説明だけで決めるのではありません。制度にある要件と、手元の書類を合わせて見ます。

対象には、療育手帳を持つ人も含まれます。精神障害者保健福祉手帳を持つ人も対象です。国税庁の「源泉徴収のあらまし」に載っています。

このため、身体の障害だけの制度ではありません。自分が持つ手帳の正式な名前から調べられます。年金を受けている人は、その年金の名前も書き出します。病名から使えるかを決める見方とは異なります。

国内に住所があることも、制度の要件です。手帳や年金の要件だけを見て終わらせません。申告書に書く住所と、本人の書類をそろえて考えます。財務省の案内でも、国内の住所が示されています。

対象には、障害のある人以外の区分もあります。一定の遺族年金や寡婦年金を受けている妻などです。国税庁は、児童扶養手当を受ける母の区分も示しています。対象の区分ごとに、そろえる書類が異なります。

家族が調べる時は、誰の貯蓄かを先に書きます。そのうえで、その人の手帳や証書を並べます。家族全体の事情と、本人の要件を分けるためです。窓口へ説明する内容も、本人の書類からまとめられます。

年齢の話と、手帳や年金の話も分けておけます。国の案内は、対象の要件を具体的に挙げています。自分が当てはまりそうな項目を選びます。その根拠となる書類までそろえると、次へ進みやすくなります。

障害者のマル優は手帳がなくても使えますか？

対象となる障害年金を受けている人などは、手帳以外でも使えます。

マル優の対象は、手帳を持つ人だけではありません。国税庁は、障害年金を受けている人なども挙げています。手帳がない時は、受けている年金の正式な名前を見ます。年金証書が、その入口になる書類です。

「年金を受けている」とだけ伝えるより、名前を分けます。障害年金なのか、ほかの年金なのかを書きます。国の案内は、年金ごとに対象を示しています。年金という大きなくくりだけでは、要件を読み取れません。

一方、手帳で要件に合う人もいます。障害年金を受けていないことだけで、対象から外れません。手帳を使う道と、年金の証書を使う道を分けます。自分の手元にある書類から、当てはまる区分を探せます。

書類には、それぞれ違う役目があります。手帳や年金証書は、対象であることを示すものです。マイナンバーカード等は、本人や番号を確かめるものです。同じ役目の書類としてまとめないようにします。

通帳に年金の振り込みがある人も、証書を探します。国税庁が手続きで示しているのは、年金証書などです。振り込みの名前だけで説明を終わらせずにすみます。どの要件で申し込むかも、はっきりさせられます。

手帳と年金証書の両方を持つ人は、分けてメモします。手帳の名前と年金の名前を、そのまま書く形です。家族が準備を手伝う時も、説明が混ざりにくくなります。持っていく物の選び忘れを防ぐメモにもなります。

障害年金とB型の関係は、別の話題です。年金を受けながら通う時の考え方は、別の記事にまとめています。B型と障害年金の関係をご覧ください。ここでは、マル優の対象を示す証書として整理します。

障害者のマル優と特別マル優はいくらまでですか？

マル優は元本350万円、特別マル優は額面350万円までです。2026年4月時点の決まりです。

マル優では、対象となる貯蓄の元本を合計します。その合計の上限が350万円です。非課税になる利子の額ではなく、もとの貯蓄の額です。2026年4月時点の国税庁の説明によります。

特別マル優は、国債と地方債の利子が対象です。国債や地方債の額面を合わせて、350万円までです。マル優とは別の枠で扱われます。こちらも、2026年4月時点の決まりです。

額面は、債券に定められたもとの金額です。預金の元本と、債券の額面を分けて読みます。窓口で話す時も、どちらの制度を使うかを伝えます。似た名前でも、申告書は同じではありません。

別枠という言葉だけで、預金の枠を広げないようにします。特別マル優の対象は、国債と地方債です。預金の利子を非課税にしたい人は、マル優の枠で考えます。まず使いたい商品の種類を分けます。

国債などを考える人は、申し込み方も分けます。特別マル優では、販売する金融機関などを通します。最初に買う日までに、専用の申告書を出します。その後も、原則として買うたびに申込書を出します。

上限まで使うことから、準備を始める必要はありません。使いたい預金や債券の名前を先に書きます。その商品が、どちらの制度に当たるかを見ます。枠と商品の対応を、別々の欄にすると整理できます。

家族と話す時も、「非課税の枠」とだけ言わない形が便利です。預金のマル優か、国債などの特別マル優かを書きます。手続き先へ渡すメモにも、制度名を残します。申告書の取り違えを防ぐための整理になります。

障害者のマル優はどんな預金や債券に使えますか？

預貯金などのほか、国が定める信託や有価証券が対象です。

国税庁が挙げるものには、預貯金があります。ほかに、合同運用信託があります。特定公募公社債等運用投資信託も対象に入ります。有価証券についても、一定のものに限られます。

名前がむずかしい商品は、名前を短く言い換えすぎないでおきます。自分の契約書や商品案内の名前を書き写します。「投資信託だから使える」とまとめないためです。対象となる種類と、照らし合わせる手がかりになります。

国税庁の通達では、円表示の条件が示されています。有価証券には、買い方や管理の要件もあります。対象となる大きな種類に入るかだけでは終わりません。実際の商品と手続きの両方を見る仕組みです。

国債や地方債の名前が出てきた時も、枠を分けます。マル優には、一定の有価証券が入ります。その一方で、特別マル優にも国債や地方債の枠があります。どの枠で申し込むのかを、書類の名前でそろえます。

郵便局の貯金を調べる人も、今の制度名を使います。郵政民営化後の郵便貯金は、マル優の対象です。昔の郵便貯金の非課税制度と、分けて扱われています。国税庁は、古い貯金の扱いも別に説明しています。

商品案内を見る時は、税の説明と利率の説明を分けます。「利子が付く」と「利子が非課税」は違う話です。手元の書類に、それぞれ印を付ける方法もあります。何を申し込みたいかを、窓口へ伝えやすくなります。

すでに持つ商品を使いたい時は、その名前をメモします。これから預ける人は、希望する商品名を書きます。通帳や契約の名前を、そのまま使う形です。制度の対象を調べる時も、同じ名前で話を進められます。

障害者のマル優は何を持って手続きしますか？

手帳や年金証書などと、マイナンバーカード等を用意します。

国税庁は、対象を示す手帳や証書を挙げています。あわせて、個人番号カード等の書類を示しています。個人番号カードは、マイナンバーカードのことです。対象の要件と、本人のことを分けて確かめるためです。

手帳で申し込む人は、手帳の名前をメモします。年金で申し込む人は、年金証書を探します。家族が準備を手伝う時も、この区分から分けられます。何を根拠に申し込むかを、言葉にできる形にします。

国税庁の案内は、カードなどの一定の書類を求めています。カードだけで、対象を示す書類がそろうわけではありません。手帳や証書とは、役目が異なります。まとめてしまわず、別の欄で持ち物を整理します。

申告書に書く内容も、先に整理できます。名前や住所、どの金融機関を使うかを書きます。ほかでマル優の枠を申告していれば、その内容も並べます。枠の合計を見る時の手がかりになります。

遺族年金などの区分では、別の書類も示されています。国税庁は、妻であることを示す書類を挙げています。児童扶養手当の区分では、母であることの書類です。障害のある人の区分と、同じ持ち物とは限りません。

家族が付き添う予定なら、そのこともメモに残します。本人の手帳や証書と、家族の予定を分ける形です。手元にある書類と、これからそろえる物も分けます。空いた欄には、まだそろっていない物の名前を書けます。

持ち物をまとめる時は、書類名をそのまま残します。「年金の紙」「本人のカード」だけにしない形です。正式な名前があれば、どの書類を指すか伝わります。準備する人と、窓口へ行く人が違っても共有できます。

障害者のマル優はいつ、どの順に申し込みますか？

最初に預ける日までに、金融機関を通じて申告書を出します。

マル優で最初に出すのは、非課税貯蓄申告書です。預け先の営業所などを通じて、税務署長へ出します。自分で税務署へ出す流れとしては説明されていません。使いたい金融機関を、手続きの入口にします。

その際には、手帳や証書などの提示もいります。対象に当たるかと、本人の書類を確かめてもらいます。預金を作る話と、非課税の申告を分けて伝えます。先にマル優を使いたいと伝えると、話題をそろえられます。

さらに、原則として預けるたびに申込書を出します。こちらの名前は、非課税貯蓄申込書です。最初の申告書と、日々の預け入れの申込書は別です。似た名前の書類でも、役目が違います。

国の説明には、最高限度額方式という扱いもあります。口座の上限を決めて、申込書を出す方法です。この方式では、実際の残高だけで枠を数えません。申込書に書いた口座の上限で計算します。

このため、書類を出す回数だけを覚えない形がよいでしょう。どの方式で、その口座を扱うのかも書き残します。申告した枠と、口座の上限を分けて置きます。後で預金を増やす時にも、見返せるメモになります。

特別マル優では、最初に買う日までの申告です。書類の名前は、特別非課税貯蓄申告書です。原則として買うたびに、別の申込書も出します。国債などの販売先を通じて進める仕組みです。

申し込みのメモには、預金と国債などを分けて書きます。出す書類の名前、預け先、申告する枠を残します。終わった手続きには、済んだことが分かる印を付けられます。あとで枠を変える時も、出した内容をたどれます。

障害者のマル優をいくつもの銀行で使えますか？

使えますが、申告した枠の合計は350万円以内です。2026年11月に閲覧した国税庁の通達によります。

銀行ごとに、別の上限が増える仕組みではありません。国税庁は、申告書に書いた限度額の合計で見ています。どこの金融機関に、どれだけの枠を申告したかが要点です。預金残高だけを見る方法とは違います。

預金を引き出した後にも、注意する点があります。残高がなくなっても、申告書は引き続き有効です。残高がないことと、申告した枠がなくなることは別です。国税庁の通達は、この違いを示しています。

新しい銀行で始める時は、ほかの申告を先に見ます。ふだん使わない口座も、メモの対象にします。「今はお金が入っていない」という理由で外しません。出している申告書を基に、枠を整理するためです。

申告した枠を変える書類もあります。名前は、非課税貯蓄限度額変更申告書です。国税庁の手引きは、限度額を変える時の書類として示しています。預金を動かす話と、枠を変える話を分けます。

最高限度額方式の口座では、上限にも気を付けます。上限を変えずに残高が超えると、扱いが変わります。追加する前に、口座の限度額も整理します。

家族で管理を手伝う時は、預け先ごとに欄を作れます。金融機関名、支店名、申告した枠を書きます。残高は、別の欄に置きます。口座の上限が分かる書類も、同じ場所へまとめておけます。

使っていない口座の扱いも、空欄にしない形が便利です。「申告の内容を調べる」と書いておけます。これから確かめる物と、すでに分かる物を分けるためです。新しい預け先へ話す前の、整理のメモになります。

障害者のマル優は引っ越しや資格の変化でどうしますか？

住所などの変更と、対象でなくなった時では、出す書類が違います。

名前や住所、個人番号が変わることがあります。その際の書類は、非課税貯蓄に関する異動申告書です。国税庁の手引きに、変更の内容とともに載っています。通常の口座の届けと分けて、マル優の申告も整理します。

預け先へ申告した限度額を変える時も、専用の書類です。非課税貯蓄限度額変更申告書を使います。住所の変更と、枠の変更は同じ話ではありません。何が変わるのかを先に書くと、書類を分けられます。

マル優の対象に当たらなくなる時もあります。国の手引きは、使っている方式に応じた届けを示しています。資格の変化を、そのままにしておく扱いではありません。国税庁には、資格外となった時の税の説明もあります。

対象の資格と、預金の残高は別の事柄です。預金が残っていることだけで、資格の扱いは決まりません。手帳や年金などの要件に変化があれば、分けて伝えます。何の要件で始めたかというメモが、ここでも役立ちます。

本人が亡くなった時の書類も、手引きにあります。名前は、非課税貯蓄者死亡届出書です。相続人自身が対象者なら、別の手続きが必要です。ふだんの変更とは分けて、預け先へ伝える内容になります。

家族が備えるなら、口座の一覧と申告の控えを分けます。口座がどこにあるかを示す一覧です。それとは別に、マル優の申告をした預け先を書きます。同じ資料の入れ物へまとめる方法もあります。

引っ越しの準備でも、口座の住所だけに目を向けない形です。マル優を使っていることを、変更メモに残します。枠も変えるなら、その希望を別に書きます。変更の理由を分けると、伝える内容を整理できます。

障害者のマル優はB型に通うだけで使えますか？

B型へ通うことではなく、手帳や年金などの要件で決まります。

B型は、働く場や作業の場を用意する福祉サービスです。雇用契約を結んで働くことがむずかしい人を支えます。働くための力を伸ばす支えもあります。預金の利子を非課税にする制度とは、役目が異なります。

マル優は、国税庁が示す対象の要件で見ます。B型を使うための書類と、マル優の書類を分けます。通っている場所の名前だけで申し込むのではありません。本人の手帳や年金証書などを用意する流れです。

B型で受け取る工賃についても、預金の利子と分けます。工賃は、B型での作業に対して受け取るお金です。マル優が扱う利子とは違うお金です。

家計を整理する時は、お金の名前を分けて書けます。工賃、年金、預金の利子という欄を作る形です。マル優について調べる時は、利子の欄を見ます。そのうえで、対象を示す手帳や証書の欄を合わせます。

B型の通所先に話す内容も、分けられます。書類の準備を手伝ってほしい、という希望は書けます。一方、マル優の申告は金融機関を通す仕組みです。支援の相談と、実際に書類を出す先を分けておけます。

B型そのものを知りたい人は、別の記事へ進めます。就労継続支援B型とはで、支えの内容を説明しています。工賃の仕組みは、B型の工賃にまとめています。ここでは、預金の利子の手続きと分けて扱います。

通っている人も、これから通う人も、整理の順は同じです。自分の手帳や証書、使いたい預金を書き出します。福祉サービスの名前と、税の制度名を別の欄に置きます。本人と家族が話す時も、何の相談かをそろえられます。

障害者のマル優を申し込む時は何を伝えますか？

預け先へ、対象を示す書類と使いたい商品、申告する枠を伝えます。

全国の金融機関で、国の制度に沿って進めます。横浜市は、預貯金などと国債・地方債の制度を案内しています。申し込みについては、金融機関などの窓口を示しています。市の案内と、実際の申告先を分けて読めます。

国税庁の案内には、対象となる手帳の例も載っています。療育手帳や精神障害者保健福祉手帳も対象です。手元の書類の名前を探す時の手がかりです。書類の名前を、金融機関へ伝えるメモに残せます。

神奈川県は、県民税利子割の仕組みを案内しています。非課税制度が使われる預貯金利子も説明しています。県の税の案内と、マル優の申告は別の役目です。申告書は、使う金融機関などを通じて出します。

電話などで伝える言葉は、短くまとめられます。「マル優を新しく使いたいです」と始めます。続けて、持っている手帳や年金証書の名前を伝えます。使いたい預金の商品名も、同じメモに置きます。

すでに別の預け先で使う人は、その申告も伝えます。残高だけではなく、申告した枠の内容です。引き出して使わなくなった口座も、一覧に残します。申告書が有効なままのことがあるためです。

窓口で書類を受け取ったら、名前を見比べます。新しく始める申告書か、限度額を変える申告書かです。住所などを変える書類も、別にあります。今回したい手続きと、書類の役目をそろえます。

マル優を考える時は、対象、商品、枠を分けます。次に、手帳や証書と本人の書類をそろえます。最後に、預け先で出す書類の名前を合わせます。この順にメモを作ると、本人と家族で準備を共有できます。

出典

1. 障害者等のマル優（非課税貯蓄）｜国税庁｜2026年4月1日現在法令等
2. 障害者と税｜国税庁｜ページ内に更新日の表示なし
3. マル優（少額預金等利子非課税）制度｜横浜市｜2026年11月5日確認。
4. 源泉徴収のあらまし「利子所得の源泉徴収事務」｜国税庁｜2026年版
5. 所得税基本通達・障害者等の少額預金の利子所得等の非課税関係｜国税庁｜掲載通達
6. 県民税利子割｜神奈川県｜2026年4月1日更新
7. 障害者等のマル優、特別マル優制度を受けることができるのでしょうか｜財務省｜ページ内に更新日の表示なし
8. 利息を受け取ったとき（利子所得）｜国税庁｜2026年4月1日現在法令等
9. 障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係｜国税庁｜掲載の質疑応答事例
10. ネットバンクにおけるマル優の適用の可否｜国税庁｜2026年11月5日確認
11. 身体障害者手帳等を交付申請中の者に対するマル優の適用｜国税庁｜2026年11月5日確認