障害者控除を年末調整で受けるには？本人と家族の対象・書類・出し忘れを整理

障害者控除は年末調整で使えますか？

はい、年末調整の対象の人は申告できます。

会社は、扶養控除等申告書の内容を見ます。そこから、障害者控除などの額を確かめます。手帳を持っていることを伝えるだけでなく、税の申告にも反映させる手続きです。

所得税の控除額は、障害者が27万円です。特別障害者は40万円です。同居特別障害者は75万円です。2026年4月現在の法令等による額です。

この額は、所得から引く額を表します。その額が、そのまま戻るわけではありません。戻る税金は、すでに払った額などで変わります。控除の額と還付の額は、分けて読んでください。

年末調整は、給料から引かれた税金の精算です。その年の税額と、先に払った税額を合わせます。障害者控除は、その計算に入る所得控除です。

ただし、給料がある人すべてが対象ではありません。給与の年収が2,000万円を超える人などは外れます。2026年分の国税庁の案内による決まりです。

家族を扶養していなくても、本人分は別に見ます。自分に障害がある時は、本人の対象を確かめます。家族の分を申告する時は、その家族の要件も見ます。申告する人と、障害のある人を分けると整理できます。

年末調整の障害者控除は誰が対象ですか？

税の決まりにある障害者に当てはまる人です。

国税庁は、対象になる人の範囲を示しています。手帳を持つ人のほか、認定などで入る人もいます。病名だけで、控除の対象を決める仕組みではありません。まず、公的な書類と対象の一覧を照らします。

身体障害者手帳では、等級を見ます。1級・2級の人は、特別障害者に入ります。2026年4月現在の法令等による区分です。

精神障害者保健福祉手帳も、等級を見ます。1級の人は、特別障害者に入ります。2026年4月現在の法令等による区分です。手帳の名前だけでなく、中の等級まで確かめます。

知的障害は、公的な判定の内容を見ます。児童相談所などで、重度と判定された人が該当します。手帳の呼び名だけで決めず、判定の内容も整えます。申告する区分の根拠を、書類でたどれる形にします。

特別障害者に入らない人にも、控除はあります。区分の違いは、控除を使えるかだけの話ではありません。どの額を所得から引くかにも関わります。区分と、同居の要件は分けて見てください。

手帳の申請中に使える道もあります。ただし、申請した事実だけでは決まりません。対象となる手帳や、障害の状態の要件があります。手帳がまだ届かない時の扱いは、後の章で説明します。

家族の障害者控除は年末調整で何を見ますか？

同じ生計で暮らし、所得の要件に合うかを見ます。

対象になる家族は、同一生計配偶者と扶養親族です。家族に障害があるだけで、すぐ対象にはなりません。障害の区分とは別に、家族としての要件を見ます。申告する人と、その家族との関係も整理します。

2026年分は、合計所得62万円以下が要件です。給与だけなら、年収136万円以下が目安です。改正の施行日は、2026年12月1日です。その年分の年末調整では、改正後の額で見ます。

「年収」と「所得」は、同じ額ではありません。給料の収入から、給与所得控除などを引きます。家族に給料以外の所得もあれば、それも見ます。手取りの額だけで、所得の要件を決めないでください。

古い書類には、別の所得要件が書かれています。2025年分は、合計所得58万円以下でした。給与だけなら、年収123万円以下でした。年末調整の年分を見てから、数字を照らします。

子どもの年齢だけで、控除を外さないでください。16歳未満の扶養親族にも、障害者控除はあります。2026年4月現在の法令等による扱いです。扶養控除の対象年齢とは、分けて見ます。

扶養親族には、事業専従者などの条件もあります。同じ住所かどうかだけでは、要件を読み切れません。家族の収入の種類と、生計のつながりを整えます。配偶者控除の欄だけで済ませず、障害者控除も見ます。

年末調整の障害者控除で同居はどう見ますか？

特別障害者の家族が、ふだん同居しているかを見ます。

同居特別障害者は、家族についての区分です。特別障害者の本人分とは、分けて考えます。自分が家族と住んでいるだけで、本人分は変わりません。「誰の分の控除か」を先に決めて読みます。

本人が特別障害者なら、所得税の控除は40万円です。同居特別障害者の家族分は75万円です。2026年4月現在の法令等による額です。本人分を、同居の家族分の額に置き換えないでください。

同居の相手は、税金を払う本人だけではありません。その配偶者や、同じ生計の親族も含まれます。そのいずれかと、ふだん同居しているかを見ます。申告する人の家に住むかだけで、決めない仕組みです。

同居と、同じ生計であることは別の問いです。家族分を申告する時は、生計の要件を見ます。そのうえで、同居の区分に入るかを見ます。同じ家で暮らすという情報だけで、作業を終えません。

メモには、家族の名前と住まいを書きます。誰と暮らし、生活費をどう支えているかも添えます。これは、申告する区分を整理するためのメモです。手帳の等級だけでは見えない点を、言葉にできます。

家族の控除額を、その人が受け取るお金と考えないでください。控除を申告する人の所得から引く額です。障害のある家族の口座に振り込む手当とは違います。家族内でも、申告する人を主語にして話すと伝わります。

障害者控除は年末調整のいつの状態で決まりますか？

原則として、その年の12月31日の状態で見ます。2026年4月現在の法令等による扱いです。

会社の年末調整は、最後の給料を払う時に行います。そのため、年末までに状態が変わることがあります。最後の給料の後に変わった内容も、分けて整理します。提出した紙のまま、放置しないためです。

家族の扶養の状態も、年末の様子を見ます。収入の見込みと、実際の所得が違うこともあります。家族が働き始めた時などは、所得の見込みを見直します。障害の区分と、家族の所得は別に確かめます。

申告書の内容が変わった時は、異動の申告をします。国税庁は、変更後の申告書を出す手続きを示しています。新たに要件に入った家族がいる時も、見直す対象です。前年の内容を、そのまま写すだけにしないでください。

異動の申告は、次の給料を受ける前日までが基本です。2026年11月に見た国税庁の手続案内です。会社の受付の案内も、あわせて読んでください。書類を出した日と、状態が変わった日を分けて残します。

手帳が年末にまだ届かない時もあります。その時は、単に到着日だけで決めません。申請中の扱いに入るか、障害の状態も見ます。どの年分に入るかを、書類の日付と一緒に整理します。

会社に連絡する時は、変わった点を短く伝えます。「本人の区分」「家族の所得」などを分けます。どの申告書を直す話かが、伝わりやすくなります。すでに出した書類の控えも、手元に置いておけます。

年末調整で障害者控除をどう書きますか？

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書で伝えます。

この書類は、扶養する家族がいない人も使います。名前に「扶養」とあっても、家族分だけの紙ではありません。会社は、この申告書から本人分の控除も見ます。自分に障害がある時も、対象の項目を見てください。

書き始める前に、紙の上にある年分を見ます。次の年分の申告書も、手元にあるかもしれません。今年の精算と、次の年の申告を混ぜないためです。出す書類の名前と年分を、会社の案内と照らします。

C欄の「本人」で、該当する区分を選びます。一般の障害者か、特別障害者かを示します。家族分は、同一生計配偶者か扶養親族を選びます。区分ごとに、該当する人数も記入します。その家族の生計や所得の要件も、別に見ます。同居の区分を使う時は、住まいの関係も整理します。

「障害者又は勤労学生の内容」欄も記入します。手帳の種類、交付年月日、等級を書きます。家族分では、氏名と続柄も書き添えます。等級や、手帳にある日付も手元で読める形にします。家族分なら、誰の手帳かも分かるようにします。記憶だけで区分を選ばず、元の書類と照らせます。

書類の提出先は、給料を払う勤務先です。本人が、その申告書を税務署へ持ち込む手順ではありません。国税庁は、給与の支払者へ出すと案内しています。社内の受付先は、会社が示す案内に合わせます。

勤務先が複数ある時も、同じ紙を各社へ出しません。扶養控除等申告書は、主な勤務先に出します。2026年分の国税庁の案内による扱いです。ほかの給料がある人は、提出先を先に整理します。

書き終えたら、本人分と家族分を読み返します。区分の根拠となる書類も、そばに置きます。会社へ出した内容は、控えやメモで残しておけます。後から変更があった時も、直す点を見つけやすくなります。

年末調整の障害者控除に添える書類は何ですか？

国税庁の添付書類一覧に、手帳は挙がっていません。

ただし、対象の区分は正しく伝えることがいります。手帳を添付する決まりと、内容を確かめることは別です。手帳や認定書は、申告内容を整えるために使えます。出す物と、手元で見る物を分けて考えます。

会社の案内に、写しなどの指示がある時も見ます。何のための書類か、どこに出すかを整理してください。元の手帳を手放すのか、写しを出すのかも分けます。社内の案内が分かりにくければ、その点を短く尋ねられます。

国外に住む家族の分は、別の書類があります。国税庁は、親族関係書類などを挙げています。年末調整では、送金関係書類も対象です。国内の家族と同じ扱いだと決めず、案内を読み分けます。

家族分の申告では、手帳だけで準備を終えません。生計や所得も、家族の要件に関わります。家族の収入を整理したメモを、別に作っておけます。手帳の写しを出せば、すべて済むと考えないでください。

会社へ伝える内容に不安がある人もいるでしょう。まず、税の申告に関わる事実から整理できます。手帳の名前、区分、誰の分かを短くまとめます。病歴の説明と、控除の申告の話を分けて考えられます。

書類を家族に手伝ってもらう時も、役割を分けます。本人が内容を見て、家族は読み取りを助ける形もあります。会社へ何を出したかは、本人も分かるように残します。後から聞かれた時に、同じ内容をたどれるためです。

手帳がなくても年末調整で障害者控除を使えますか？

はい、手帳以外の判定や認定で対象になる道もあります。

国税庁の対象一覧は、手帳を持つ人だけではありません。知的障害の判定や、市町村長等の認定も含みます。手帳が手元にないことだけで、対象から外さないでください。反対に、体調のつらさだけで区分を決めることもできません。

身体障害者手帳などを申請中の時にも、道があります。対象は、身体障害者手帳と戦傷病者手帳です。精神障害者保健福祉手帳の申請中まで、同じに広げません。国税庁の案内が挙げる手帳を、そのまま読み分けます。

申告書を出す時に、手帳を申請中であることなどが要件です。交付のための医師の診断書を持つ道もあります。さらに、年末の障害の状態についても要件があります。申請中という事実だけで、対象が決まるわけではありません。

65歳以上の人には、市町村長等の認定もあります。横浜市にも認定書の仕組みがあります。65歳以上で、障害の状態などが基準に合う人が対象です。市内に住み、住民登録があることなども要件です。2026年3月更新の市の案内に書かれています。

横浜市での書類名は、障害者控除対象者認定書です。各区の高齢・障害支援課が、発行の窓口です。要介護認定と、税の控除に使う認定書を分けます。要介護の認定だけで、申告の準備を終えないでください。

家族が準備を手伝う時は、対象の年分も伝えます。手帳がない理由と、使える認定の道を分けて整理します。市の認定書と、会社へ出す申告書も別の書類です。認定書を受け取った後は、税の申告に反映させます。

年末調整で障害者控除を忘れたらどうしますか？

控除を加えて、確定申告で税額を計算し直す道があります。

まず、年末調整に入っていない内容を整理します。本人分か家族分か、障害の区分は何かを書きます。会社の処理に間に合うかも、あわせて伝えられます。書類をなくした時と、控除が漏れた時は分けて話します。

年末調整の後に、扶養の状態が変わることもあります。国税庁は、異動後の年末調整のやり直しを案内しています。すでに処理が済んだという理由だけで、話を終えません。変わった事実と、対象の年分をそろえます。

確定申告をする義務がない人にも、還付申告があります。払い過ぎた所得税を、申告で精算する手続きです。控除を加えた結果、払い過ぎになっているかを見ます。申告するだけで、一定の額が戻る仕組みではありません。

還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます。2026年4月現在の法令等による期間です。これは、確定申告の義務がない人の還付申告の話です。申告がいる人の期限と、ひとまとめにしないでください。

すでに払った所得税がない人は、還付がありません。給料から引かれた税金の額も、手元の書類で見ます。控除の対象になることと、所得税が戻ることは別です。住民税の控除については、次の章で分けて見ます。

申告の準備では、給料の内容が分かる書類をそろえます。障害の区分や、家族の所得のメモも並べておけます。会社に出した内容と、加える内容を分けます。すでに受けた控除まで、重ねて足さないよう読み返します。

過去の年分を見直す時も、その年の要件で考えます。今の所得要件を、昔の年分にそのまま当てはめません。手帳や認定の内容も、対象となる年分と照らします。年分ごとに書類を分けると、話が混ざりにくくなります。

年末調整の障害者控除と住民税は同じですか？

いいえ、所得税と住民税では控除額が違います。

年末調整は、給料にかかる所得税の精算です。住民税の所得控除は、別の額で示されています。自治体の案内の例として、横浜市を使います。所得税の額を、そのまま住民税の欄へ移しません。

横浜市では、障害者の控除額は26万円です。特別障害者は30万円です。同居の特別障害者は53万円です。2026年度課税以降の市の案内による額です。

住民税の案内では、「年分」と「年度」も分けます。横浜市の2026年度の扶養の要件は、前年の所得を見ます。合計所得58万円以下が要件です。給与だけなら、前年の年収123万円以下です。

一方、所得税の2026年分は、改正後の要件を使います。合計所得62万円以下などの新しい要件です。施行日は2026年12月1日です。住民税の年度の数字と、横並びで混ぜないでください。

扶養控除等申告書は、住民税の申告書と一体の様式です。会社に出す紙でも、住民税に関わる項目があります。所得税だけの書類だと思わず、全体を読んでください。控除の対象と、その税目の額を分けて整理します。

横浜市の住民税の窓口は、区役所税務課です。担当は市民税担当です。認定書の発行は、高齢・障害支援課が扱います。税の申告と、認定書を受け取る手続きを分けられます。

所得税の確定申告をした人は、市税の申告は不要です。横浜市は、市民税・県民税の案内で示しています。所得税の還付が出ない時も、住民税は分けて考えます。市税の控除がどう扱われるか、書類の内容から見ていきます。

年末調整の障害者控除を出す前に何を見ますか？

年分と、本人分・家族分の違いを先に見ます。

提出前は、書類の名前だけでなく年分も読みます。次に、障害があるのは誰かを分けます。本人分なら、障害の区分が中心です。家族分なら、生計や所得などの要件も見ます。

家族の名前が書いてあっても、そこで終わりません。障害者控除の対象として、内容が伝わるかを読みます。特別障害者か、同居の区分に入るかも分けます。家族の所得のメモと、手帳などを並べると見直せます。

手帳がまだない人は、使える道の根拠を残します。申請中なのか、認定書を使うのかを分けます。何となく対象だと思ったまま、区分を選ばないためです。書類の名前と、手続きの状況を短く書いておけます。

会社への伝え方も、短い文に分けられます。「本人分の障害者控除について申告します」などです。家族分なら、対象となる家族の名前を添えます。さらに、変更した内容を別に書くと伝わりやすくなります。

提出した後も、年末までの変更は拾います。家族の所得の見込みが変わった時も同じです。異動の申告がいる内容か、提出済みの紙と照らします。控えと元の書類を残すと、後から整理し直せます。

出し忘れに気づいた時も、対象の年分から整理します。会社へ伝える内容と、自分で申告する内容を分けます。控除の対象かどうかと、還付が出るかも別です。この順で見ると、額だけに目を向けずに準備できます。

出典

1. 障害者控除｜国税庁｜2026年11月5日確認。
2. 所得控除（令和8年度課税以降）｜横浜市｜2026年11月5日確認。
3. 給与所得者（従業員）の方へ｜国税庁｜2026年11月5日確認。
4. 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁｜2026年11月5日確認。
5. 扶養控除｜国税庁｜2026年11月5日確認。
6. 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁｜2026年11月5日確認。
7. 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について｜国税庁｜2026年11月5日確認。
8. 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき｜国税庁｜2026年11月5日確認。
9. 還付申告｜国税庁｜2026年11月5日確認。
10. 高齢者の障害者控除認定書の発行について｜横浜市｜2026年11月5日確認。
11. 市民税・県民税申告書に関するよくあるご質問｜横浜市｜2026年11月5日確認。